鹿児島市議会 2022-02-17 02月17日－02号
今回の条例改正によりパートナーシップ宣誓を行ったカップルの市営住宅への入居希望が可能になります。今年１月から始まった本市のパートナーシップ宣誓制度は現在９組のカップルが宣誓され、これまで制度の実現を求めてきた私どもも改めて当事者の皆さんに切望されていたことを認識いたしました。
今回の条例改正によりパートナーシップ宣誓を行ったカップルの市営住宅への入居希望が可能になります。今年１月から始まった本市のパートナーシップ宣誓制度は現在９組のカップルが宣誓され、これまで制度の実現を求めてきた私どもも改めて当事者の皆さんに切望されていたことを認識いたしました。
行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか。 ３点目、指定管理者制度導入の成果についてお聞かせください。 以上３点、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 市営住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率について、平成28年及び令和３年の４月１日時点を順に申し上げますと、１万1,053、１万113、91.5、１万1,015戸、9,157世帯、83.1％でございます。
今後は浴室設備費用等の入居者負担の有無、最寄りバス停、学校、スーパー、病院等の近隣施設までの距離など、入居希望者がより判断しやすい情報の提供についても検討されるよう要望いたしておきます。 ドクターカーの車両更新についてはおおむね７年を目途とされておられるようであります。医師との協議を含め遺漏なき取組となるよう要望いたしておきます。
また、入居募集から入居までの流れにつきましては、まず入居の公募を行い、応募のなかった住宅については、随時募集としてホームページ等に掲載し、入居希望者を募ります。 入居希望者は、必要な書類を提出し、審査の結果、要件を満たせば入居となります。 ２点目のご質問にお答えします。 家賃滞納状況につきましては、令和元年度の現年度家賃収納率が98.2％で、前年度の97.9％から0.3ポイント改善しております。
単身高齢者等の増加により、市営住宅の入居に際し、連帯保証人の確保が困難になることが懸念されていることから、入居希望者に対し、保証人の選択肢をふやすとともに、安定した家賃収入の確保を目的とし、連帯保証人に家賃債務保証法人を追加するものであります。 ２点目の１番目のご質疑にお答えいたします。
市営住宅の入居希望につきましては、買い物、通院、学校等、地理的に利便性がよく、比較的新しい住宅に偏っているため、そのようなところでは入居待機者が多い状況でもあります。
特に入居希望の倍率が低い住宅でもないため、なぜ縮小の対象になっているのかが理解できません。 次に、市営住宅縮小・廃止の進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君） 現在、廃止した団地はございませんが、縮小に向け同住宅において建てかえを行っております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
以上のような議員間討議の結果、入居者や入居希望者のニーズに合わせた入居条件、建物の設計、バリアフリー等及び住宅配置等の環境整備を図るよう求めると合意形成が図られました。 今回、設定された論点以外にも、質疑の中で重要視されたポイントがあり、自由討議を行った結果、以下のような指摘事項と評価するポイントが挙げられました。 指摘事項。
国としても、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を提供できるよう、保証人の確保が困難な入居希望者について、円滑な入居が図られるよう、特段の配慮をお願いしますとの通知がされているが、保証人の確保が困難な入居希望者への対応についてどのように考えているかお示しください。
時代に沿った住宅でないとやはり入居希望者も少ないんじゃないかというふうに思っておりますが、民間の賃貸のほうに求めていきますけれども、民間の賃貸住宅というのは家賃が一律でございますので低所得者層には大変でございます。場所的にもよくて、建築年数もまだまだ使用できる市営住宅がございますが、入居希望者が利用しやすいように整備していただくことをお願いいたしまして、この二つの改正案については了解いたしました。
加えて，近年，入居希望者が少なく，また，空家状態が続いていた住宅の８戸を公営住宅と同等の取扱いを行う準公営住宅に変更した経緯もあることから，新たな特定公共賃貸住宅等の建設は困難であると考えています。 ○総務部長（新町 貴君） １問目の総合支所の空き部屋の活用についての１点目から４点目までは関連がありますので，一括してお答えします。
制限があるから入れないというのもあるわけですけれども，その制約をちゃんと守りながら家賃もちゃんともらって，そういう住宅を中山間地域の住宅に限って，児童数，児童増対策として，入っていただくような家庭に対して，定住促進の意味からしても，この地域活性化の意味からしても，そういう従来の市営住宅に入居希望する家庭に対して家賃の割引ではなくて，何らかの補助制度を付けて，市営住宅の活性化を図るというようなことは考
条例改正後，ホームページ等で周知し，入居希望者には許可内容を記したマニュアルで詳しく説明をしていくとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第21号南九州市畑の郷水土利館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
入居希望者は、地理的に利便性の高い場所や比較的新しい住宅への入居希望が多く偏っているため、空き住戸が発生しているのが現状でございます。
また、入居希望者が登録住宅の情報提供を受けられるほか、大家が改修費の補助や住宅金融支援機構による改修費への融資などを受けられることとなっており、国による補助は一戸当たり改修費用の三分の一、原則、上限五十万円でございます。
登録制度は、大家が要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として県や中核市等に登録できるもので、要配慮者の入居円滑化を目的に、入居希望者向けに情報の提供を行うほか、大家に対して改修費補助などの支援ができることとなっております。 国は、年間五万戸の登録を目標としており、世帯数で換算しますと、本市では年間およそ二百五十戸になります。
（２）市営住宅入居には連帯保証人が必要だが、少子高齢化により兄弟、親戚や信頼する友人もいない、ひとり暮らしが多くなり、今後は入居を希望しても保証人を受ける人材がいないケースが多くなると思うが、入居希望者の条件によっては、保証人不要などの改正を図れないか。 要旨３、国の政策により、今後は労働時間を短縮する社会づくりが徹底されると思う。
委員から，高齢者が増加傾向であるが，老人福祉施設の需要と供給のバランスについて説明を求めたところ，施設への入所・入居希望者が待機している中で，施設が整備されると待機者も解消されるといった動向にはあるが，需要と供給のバランスを図ることについては難しいものがあるとのことでありました。
ただ、これらの政策効果は、住宅行政をつかさどる地方公共団体と空き家を保有する民間事業者及び入居希望者など、当事者の政策に対する理解と真摯な取り組みによって発生されるものであり、関係者間の努力が強く求められております。 そこでお尋ねいたします。
私のこの入居希望者というのは入居希望者が何名いて、現在入居できないでいるかというようなことを聞いたと思うんですけど、これは２戸数でよろしいんですか。（「そうですね。２世帯ですので。」と呼ぶ者あり……建設課長）わかりました。 もう一回、今のところを。